[編集] 条約改正交渉の詳細の通史
岩倉使節団を派遣(1871年):条約改正交渉失敗。
外相寺島宗則による交渉(1876~1878年):税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。
外相井上馨による交渉(1882~1888年):鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。
外相大隈重信による交渉(1888~1889年):大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。
外相青木周蔵による交渉(1889~1891年):法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。
日英通商航海条約(1894年):外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃(領事裁判権の撤廃)を認めさせる。
日米通商航海条約(1911年):外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。
2007年03月13日
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