明治維新から生まれた日本

1905年、韓国統監府初代統監には伊藤博文が任命されたが、1908年に辞任した。また、1906年ポーツマス条約で獲得した遼東半島南部（関東州）及び長春以南の東清鉄道に対し、それぞれ関東都督府、南満州鉄道株式会社（満鉄）が設置された。その後、1909年７月、第2次桂内閣が韓国併合を閣議決定、10月26日、伊藤はロシアとの会談を行うため渡満し、ハルピンに到着した際、大韓帝国の独立運動家安重根に暗殺された。明治43年（1910年）には日韓併合条約を結び、大韓帝国を併合し、ここに諸列強と並ぶ帝国主義国家にのし上がった。大国ロシアに対して戦勝を記録したことは、諸外国にも反響を与えたが、嘉永年間以来の黒船の衝撃と、その後目指した西欧列強に並ぶ近代国家づくりの目標は一応達成されたとする説もある。

その後第一次世界大戦の講和により完成したベルサイユ体制の世界で、大正9年（1920年）に設立された国際連盟に常任理事国として参加し、日本は明治維新から約50年という速さで列強国のひとつに数えられることになった。

戦争から学んだ学問

日清戦争終了後、ロシア帝国は清に圧力をかけ、遼東半島の旅順、大連を租借した。また、シベリア鉄道及びその支線である東清鉄道を建設し南下政策を進めていった。とりわけ、義和団事件以降、ロシアは満州に軍隊を駐留させ、利権を確保していった。日本はロシアの動きを牽制すべく、1902年（明治35年）には、日英同盟を締結した。当時世界第一の大帝国で「栄光ある孤立」を貫いていた英国が初めて同盟を締結したということと、アジアの新興国家である日本が相手ということから世界の注目を受けたが、ヨーロッパでは、極東において成り上がりの日本を手先にして火中の栗（中国）を拾わせようとするものとする風刺も見られた。その後、満州、朝鮮半島の利害が対立したロシア帝国相手に日露戦争が勃発した。大国ロシア相手に日本は日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を撃滅した。ロシアはなお陸軍は維持していたが、海軍力の大半を失い、国内でも革命運動が発展していたため講和に傾いた。日本も長期戦には耐えうる経済発展を達成していなかったので、外相小村寿太郎は米大統領セオドア・ルーズベルトに仲介を頼み、講和に持ち込んだ。日露戦争を終結させたポーツマス条約の内容は以下の通りである。

過去の日本の映画特選

日本は、1882年の壬午軍乱、1884年の甲申事変を契機に朝鮮を巡り、清と対立し、甲午農民戦争を契機に、明治27年（1894年）に日清戦争が勃発した。当時の国力では財力、軍艦、装備、兵数すべてにおいて清の方が優位であったが日本は勝利し、下関条約によって以下の内容を清に認めさせた。

朝鮮の独立の承認
領土として遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲
賠償金2億両（テール：3億1千万円）を獲得
重慶・長沙・蘇州・杭州の4港開港
下関条約の結果、清の朝鮮に対する宗主権は否定され、ここに東アジアの国際秩序であった冊封体制は終焉を迎えた（李氏朝鮮は1897年大韓帝国として独立した）。しかし、遼東半島は露仏独の三国干渉により返還させられた（代償として3000万両を獲得）結果、国民に屈辱感を与え、報復心が煽られた（臥薪嘗胆）。

結果としてこの戦争により日本も諸列強の仲間入りをし、欧米列強に認められることとなった。他方、「眠れる獅子」と言われた清が敗戦したことから、諸列強の中国大陸の植民地化の動きが加速されることとなった。加えて、日清戦争の賠償金を元手に、1897年の金本位制の源泉となったり、1901年八幡製鉄所が造営されたり、経済的にも影響を与えた。

インターネットの秘密

[編集] 条約改正交渉の詳細の通史
岩倉使節団を派遣（1871年）：条約改正交渉失敗。
外相寺島宗則による交渉（1876~1878年）：税権の回復にアメリカは賛成するが英独が反対し頓挫。
外相井上馨による交渉（1882~1888年）：鹿鳴館の建設による欧化政策、裁判所に外国人判事を採用など→ボアソナードや谷干城、国粋主義者の反発、ノルマントン号事件に対する不首尾もあり、井上辞任。
外相大隈重信による交渉（1888~1889年）：大審院にのみ外国人判事を採用することがロンドンタイムズ紙にリークされる→玄洋社の来島恒喜のテロに遭遇し、辞任。
外相青木周蔵による交渉（1889~1891年）：法権回復にイギリスは賛成したが、大津事件で頓挫。
日英通商航海条約（1894年）：外相陸奥宗光、イギリスに治外法権の撤廃（領事裁判権の撤廃）を認めさせる。
日米通商航海条約（1911年）：外相小村寿太郎、アメリカに日本の関税自主権を認めさせる。